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救済の目安

実戦では仮破産状態の相手の救済をするかしないかの判断で迷う場面があります。
以下の基準をもとに救済するかしないかを判断するとよいでしょう。


●救済すべき
・救済費用<手に入る資産の価値
定価に近いまたはそれ以下の価格で権利書が手に入る場合などです。これは救済の基本です。

・新規または追加経営で得られる利益>債権者に渡る現金
例えば債権者がライトブルーのみの経営で金余りになったとしても、必ずしも他のプレーヤー達にとって危機が差し迫っているとはいえません。

・債権者の追加経営が可能な場合
特に安めの権利書は即追加経営が可能なので危険です。

・端切れの権利書がほとんど抵当に入っていない状態
抵当に入れて資金を得ることができます。


●救済不要
・救済費用>手に入る資産の価値
極端な例で言えば負債1000ドルを救済しても電力・水道の2枚しか手に入らない場合などです。

・新規・追加経営で得られる利益<債権者に渡る現金
救済すれば使えない資産が手に入り債権者に現金が1000ドル近く渡るが、救済しなければ債権者に渡るのは使えない資産と現金100ドルといった場合など。

・債務者は権利書を多く持っているが、ほとんど抵当に入っている状態
救済費用に手数料の支払いが加われば結構な負担になります。

・端切れだらけの権利書
3人が持ち合いになっている権利書などのように、債権者にもう1枚渡っても使い道のない権利書ばかりの場合は無理して救済する必要はないでしょう。
残り2人という状況でツーペー状態になっても問題はありません。